不動産業向け 在職証明書テンプレート

在職証明書が不動産業で求められる場面

求められる場面は、だいたい決まっています。

まず本人に用途を聞くところから始めます。

在職証明書の収入を歩合のある会社でどう書くか

月によって額が大きく変わるため、1か月の額だけを書くと実態から離れます。

一般には、直近12か月の合計か、直近数か月の平均を書く形が使われています。審査では、安定して得られる額が見られるためです。

そのため、書き方を会社で1つに決めておきます。決めていないと、担当によって答えが変わります。

そのうえで、何を含めた額かを備考に書きます。固定給のみか、歩合を含むか、賞与を含むか。ここが読み取れる形にしておくと、提出先が判断できます。

在職証明書の雇用の形を正確に書く

不動産業では、雇用ではない働き方の人が同じ事務所にいることがあります。

そのため、証明書を出す前に、雇用契約があるかどうかを確かめます。雇用ではない人については、在職証明書を出すものではありません。

雇用であれば、無期か有期か、試用期間中かどうかを書きます。審査では、この欄が見られます。

なお、宅地建物取引士としての登録や、専任であるかどうかは、求められていなければ書きません。

在職証明書を書きすぎない

証明書は、本人が第三者に渡す書面です。書いたことは提出先に伝わります。

用途に必要のない情報は書きません。成績や歩合の内訳、家族の情報、健康に関すること。

判断の目安は、提出先の様式に欄があるかどうかです。欄が無いのに社内の様式で書き足している項目があれば、いったん外して考えます。

また、社外から直接「この人は在籍していますか」と問い合わせが来ることもあります。本人の依頼なしに答える範囲を、会社で決めておきます。

歩合を含めた収入はどう書きますか。

直近12か月の合計か、直近数か月の平均を書く形が使われています。書き方を会社で1つに決めて、何を含めた額かを備考に書きます。

雇用ではない働き方の人にも出しますか。

在職証明書は、雇用している人について出すものです。出す前に雇用契約があるかどうかを確かめます。

宅地建物取引士であることも書きますか。

求められていなければ書きません。判断の目安は、提出先の様式に欄があるかどうかです。