不動産業向け 労働者名簿テンプレート

労働者名簿と従業者名簿の違い

労働者名簿と従業者名簿は、名前が似ていますが別の帳簿です。

対象になる人の範囲も違います。役員や非常勤の方は従業者名簿には載りますが、労働者にあたらない場合は労働者名簿の対象外になります。

記載事項は、2025年（令和7年）4月1日に片方だけが変わりました。宅建業法の従業者名簿からは性別と生年月日が外れた一方で、労働基準法の労働者名簿ではどちらも引き続き記入する項目です。同じ人の情報でも、2つの帳簿で持つ項目が違う形になっています。

労働者名簿に記入する項目

労働基準法が求めているのは、おおむね次の内容です。

• 氏名、生年月日、性別
• 住所
• 履歴（社内での異動・職歴）
• 従事する業務の種類
• 雇入れの年月日
• 退職の年月日とその事由（解雇の場合はその理由）
• 死亡の年月日とその原因

これに加えて、このテンプレートでは宅建士の登録番号と従業者証明書番号の欄を持たせています。従業者名簿と並べたときに、同じ人が両方にそろっているかを確かめられます。

専任の宅建士の人数を管理する

事務所には、業務に従事する者の一定の割合以上の専任の宅建士を置くことが求められています。

名簿に「専任の宅建士かどうか」の欄を持たせておくと、次の場面で使えます。

1. 従業者が増えたときに、必要な専任の人数が足りているかを見る
2. 専任の宅建士が退職するときに、補充の要否を判断する
3. 変更の届出が必要かどうかを確かめる

ポイントはここです。人数の割合は業務に従事する者の数で決まるため、採用のたびに確認する形にしておくと、割り込みに気づけます。

更新のきっかけを決めておく

名簿は、作ったあとに放置されがちな書類です。「変更があったら直す」という決め方だと、誰も直しません。

きっかけを行事に紐づけておくと、放置されにくくなります。

宅建士の登録は5年ごとの更新があります。更新の月を名簿に書いておくと、失効に気づけない形を防げます。

労働者名簿の保存

退職・解雇・死亡の日から起算して保存します。保存期間は法改正の経過措置が関わるため、最新の取り扱いを所管の労働基準監督署にご確認ください。

従業者名簿の保存期間（最終の記載をした日から10年間）とは起算点も年数も違います。同じ場所に綴じる場合も、期間の管理は分けておく形が確実です。

個人情報の扱い

労働者名簿には、氏名・生年月日・住所・登録番号が含まれます。

実務では、次の形がとられています。

• 施錠できる場所に保管する
• 見られる担当者を限定する
• 電子で持つ場合は、アクセスできる人を絞る

顧客カードと同じ棚に置かないよう、保管場所を分けておく形が扱いやすくなります。

従業者名簿があれば労働者名簿は不要ですか。

根拠となる法律が違うため、それぞれ求められる記載事項を満たす必要があります。1つの様式に両方の項目を載せる運用も見られますが、保存期間と起算点が異なる点にご注意ください。

役員の分も労働者名簿に載せますか。

労働者にあたらない役員は、労働者名簿の対象外とされています。一方で従業者名簿には役員も記載する形になります。

アルバイトの事務スタッフも対象ですか。

労働者にあたる場合は対象になります。日日雇い入れられる者については調製義務の対象外とされていますが、判断に迷う雇用形態は労働基準監督署にご確認ください。