不動産業向け 退職証明書テンプレート

退職証明書と宅建業の書類は別のもの

不動産業では、名前の似た書類が並びます。

根拠も目的も違うため、受付の時点で分けます。

退職証明書に書ける5つの事項

証明できるのは、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由の5つです。

そのうち、請求された項目だけを書きます。請求されていない事項を書いてはならないという定めがあるとされています。

不動産業では、業務の種類の欄に、担当していた業務を書く形が分かりやすくなります。売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、売買の営業。

とはいえ、宅地建物取引士としての登録や、専任の宅建士であったかどうかは、請求が無ければ書きません。

退職証明書の賃金欄は歩合の扱いを決める

不動産業では、固定給に歩合が加わる形が多くあります。

月によって額が大きく変わるため、どの月の額を書くのか、平均で書くのか、年収で書くのかを確かめてから書きます。

賃貸の審査に使う場合と、転職先に出す場合では見られる点が違います。そのため、本人に用途を聞いてから決めます。

なお、賃金の請求が無ければ、この欄は空けます。歩合の内訳まで書いて渡す必要はありません。

退職証明書と従業者名簿の関係

従業者名簿は、宅建業者が事務所ごとに備えることとされている帳簿です。退職した人についても、定められた期間は記載を残します。

そのため、退職証明書を書くときの材料としても使えます。従事した期間、業務に従事した事務所、宅地建物取引士であるかどうか。

一方で、従業者名簿そのものを本人に渡すものではありません。証明書として渡すのは、この用紙のほうです。

また、退職した人の従業者証明書は返してもらいます。退職の手続きの中に、この1行を入れておくと抜けません。

退職証明書と従業者証明書はどちらを出しますか。

根拠も目的も違います。従業者証明書は在職中に取引の相手へ示すもので、退職時には返してもらいます。退職した事実の証明なら退職証明書です。

専任の宅地建物取引士だったことは書きますか。

請求されていなければ書きません。書ける事項は5つに限られています。必要であれば、その事業における地位として書く形になります。

歩合を含めた賃金はどう書きますか。

月によって額が大きく変わるため、どの月の額か、平均か、年収かを確かめてから書きます。請求が無ければこの欄は空けます。