不動産業向け 家賃の最終督促状
最終督促状は、初回の督促に応じてもらえないときに出す文書です。契約解除の前提となる催告の意味を持つため、初回とは書き方が変わります。
契約を解除するには、相当の期間を定めて催告し、その期間内に支払われないことが要ります。この催告をしたという記録が残っていないと、後の手続で困ります。だから最終督促は、内容証明郵便で出すのが一般的です。
このテンプレートは、内容証明で使える体裁にし、催告と解除の予告を明記した形にしています。
家賃の最終督促状（Word）を無料でダウンロード
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このテンプレートは誰向けですか
- 不動産業で賃貸管理の書類を作成している方
- 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
- 今使っている様式を見直す参考にしたい方
どのような場面で使いますか
賃貸管理の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 1 未払いの賃料等
- 未払いの合計
- 遅延損害金
- 2 お支払いの催告
- お振込先
- 口座名義
- 3 契約解除の予告
- 4 連帯保証人及び保証会社への連絡
- 5 ご相談について
- 担当
- 電話番号
- 受付時間
文書のプレビュー
実際のファイルの記入例ページです。
| 賃料支払いの催告及び契約解除の予告について 【記入例】 | |
| 前文 | 前略 当社は、貴殿との間の建物賃貸借契約に基づき、○○マンション201号室を賃貸しております。しかしながら、下記のとおり… |
| 見出し | 内容 |
| 1 未払いの賃料等 | 対象の月・賃料・共益費・合計 |
| 2 お支払いの催告 | 当社は、貴殿に対し、本書面が到達した日から2週間以内に、上記の未払い賃料等及び遅延損害金の全額を、下記の口座… |
| 3 契約解除の予告 | 上記の期間内にお支払いがない場合、当社は、改めて解除の意思表示をすることなく、当該期間の満了をもって貴殿との… |
| 4 連帯保証人及び保証会社への連絡 | 当社は、本書面と同じ内容を、連帯保証人○○ ○○様及び保証会社である株式会社○○保証に通知いたします。あらか… |
ファイル形式
| 形式 | Word（.docx） |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Word 2016以降 ／ Googleドキュメント ／ LibreOffice Writer |
| 用紙 | A4縦・余白20mmで設定済み |
| 構成 | 本文 ／ 記入例 ／ 説明 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Word 約 6 KB |
| 更新日 | 2026年8月23日 |
| 利用料 | 無料（会員登録は不要です） |
入力方法
- 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
- 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
- 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
- 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
- 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。
カスタマイズ方法
- 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
- 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。
利用上の注意
- 民法は、当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除することができると定めています。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
最終督促状に書く事項
最終督促状に書く事項は、次のとおりです。
| 書くこと | 注意 |
|---|---|
| 未払いの内訳 | 月ごとに |
| 遅延損害金 | 利率と計算期間 |
| 支払期限 | 相当の期間を置く |
| 契約解除の予告 | 期限内に支払いがない場合 |
| 明渡しの請求 | 解除後の扱い |
| 連帯保証人への連絡 | 予告する |
相当の期間を置いて催告する
契約を解除するには、相当の期間を定めた催告が要ります。 「本日中にお支払いください」といった短い期間では、相当な期間とは認められないことがあります。
実務では、1週間から2週間を置くことが多くあります。最終督促の到達から起算するため、内容証明の配達日を確認しておいてください。
「期間内にお支払いがない場合は、催告を要することなく本契約を解除いたします」という一文を入れます。この一文があることで、期限後に改めて解除通知を出す手間が省けます。
内容証明で出すときの体裁
内容証明郵便には、1行の字数と1枚の行数に制限があります。縦書きなら1行20字以内・1枚26行以内、横書きなら1行26字以内・1枚20行以内といった規定があるため、体裁を整えてから差し出してください。
表や記号が使えない場合があるため、内訳は文章の形で書き直す必要があることがあります。このテンプレートは通常の文書として作ってあるので、内容証明で出す場合は郵便局の規定に合わせて調整してください。
配達証明を付けて、いつ届いたかを記録に残します。届いた日が、催告期間の起算点になります。