不動産業向け 重要事項説明チェックリスト

重要事項説明で確認する範囲

重要事項説明で確認する範囲は、大きく次の5つに分かれます。

5つ目の「その他」が、抜けやすい部分です。年々追加されてきた項目が集まっているため、古いチェックリストのままだと足りなくなります。

チェックリストを最新に保つ

重要事項説明の記載事項は、法令の改正で追加されることがあります。水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明のように、比較的近年に加わった項目もあります。

実務では、次の形にしている会社が多くあります。

1. チェックリストに版数と改訂日を入れる
2. 法令の改正情報を確認する担当を決める
3. 所属する協会の案内を確認する

ポイントはここです。1つ目があると、古い版が使われていることに気づけます。版数の無いチェックリストは、いつのものか分かりません。

調査の出所を残す

重要事項説明の内容は、複数の調査の結果からできています。どこで調べたかを残しておくと、後から確認するときに早くなります。

一般には、次の出所が使われます。

• 法務局（登記事項証明書、公図、地積測量図）
• 市区町村の役所（都市計画、建築指導、道路、上下水道）
• 管理会社（マンションの管理状況、修繕積立金、滞納）
• 売主・貸主からの聞き取り

売主からの聞き取りによる情報は、その旨を明記する形が一般的です。調査で確認したものと、聞き取りによるものを区別しておくと、責任の範囲がはっきりします。

説明した記録を残す

重要事項説明は、説明した事実そのものが重要になります。実務では、次の形で記録を残している会社が多くあります。

• 説明した日時と場所、説明した取引士の氏名
• 相手方の署名または記名押印
• 説明の方法（対面かオンラインか）

3つ目については、一定の要件を満たせばオンラインでの説明も認められています。要件を満たしているかを確認した記録も併せて残しておくと安全です。

賃貸と売買でチェックリストを分けますか。

記載事項が一部異なるため、分けている会社が多くあります。1枚にまとめる場合は、区分の列を作って該当する行だけを使う形にすると、混乱しにくくなります。

調査で分からなかった項目はどうしますか。

「調査したが判明しなかった」ことを説明し、その旨を記録に残す形になります。空欄のまま説明を進めると、後から説明したかどうかが分かりません。