不動産業向け 物件概要書テンプレート

物件概要書に載せる情報

物件概要書に載せる情報は、次の5つに分かれます。

法令上の制限の欄を最初から持たせておくと、重要事項説明の準備が早くなります。案内の段階で調べておいた内容が、そのまま使えます。

物件概要書と広告のきまり

物件概要書をもとに広告を作るときは、表示のきまりに沿う必要があります。不動産の表示に関する公正競争規約では、必ず表示する事項や、使ってはいけない表現が定められています。

一般には、次の点を確認している会社が多くあります。

1. 取引態様（売主、代理、媒介）を必ず表示する
2. 徒歩の所要時間は、80メートルにつき1分として計算する
3. 「完全」「絶対」「日本一」といった断定的な表現を使わない
4. 実際に取引できない物件を広告に載せない

ポイントはここです。物件概要書の段階で正確に書いておくと、広告を作るときに直す作業が減ります。

情報の出所を残す

物件概要書の情報は、複数の出所から集まります。登記事項証明書、公図、役所の調査、売主からの聞き取り。どこから得た情報かを残しておくと、後から確認するときに役立ちます。

実務では、次の形にしている会社が多くあります。

• 項目ごとに、調べた日と出所を書く欄を持たせる
• 売主からの聞き取りは、その旨を明記する
• 未確認の項目には「未確認」と書き、空欄にしない

3つ目が効いてきます。空欄だと、調べていないのか該当がないのかが分かりません。

物件概要書を更新する

物件概要書は、募集の期間中に内容が変わることがあります。価格の変更、設備の故障、周辺の状況の変化。

一般には、次のタイミングで見直している会社が多くあります。

• 価格や条件を変更したとき
• 現地を再訪したとき
• 募集を開始してから一定の期間が過ぎたとき（3か月など）

更新日の欄を持たせておくと、いつ時点の情報かが分かります。古い情報のまま案内すると、現地で説明が食い違います。

そのまま販売図面として使えますか。

この様式は社内で情報を整理するためのものです。販売図面として配布する場合は、表示のきまりに沿った内容と体裁に整える形になります。

賃貸と売買で様式を分けますか。

共通の項目が多いため、1つの様式に取引の種別の欄を持たせている会社が多くあります。賃料と価格の欄を両方持たせ、該当しない側に斜線を引く形が扱いやすくなります。