契約・重要事項法令確認あり

不動産業向け 不動産売買の精算書(固定資産税の日割り)

Excel(.xlsx) / PDF(印刷用) / 最終更新:2026年10月27日 / 全8項目

不動産売買の精算書は、決済の日に売主と買主の間でやり取りする固定資産税・都市計画税や管理費などの精算額を、日割りで計算して示す書面です。

一般には、固定資産税・都市計画税はその年の1月1日の所有者が1年分を納めるため、引渡しの日から後の分を買主が売主に払う形で精算します。とはいえ、起算日を1月1日にするか4月1日にするか、端数をどう扱うかは契約で決まるため、契約書と違う計算で精算書を作ると、決済の場で数字が合わなくなります。

この精算書は、起算日と引渡し日を入れると日数が決まり、項目ごとの精算額と残代金までを1枚で出せる形にしています。

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ハイフンはあり・なしどちらでもかまいません。

このテンプレートは誰向けですか

  • 売買の決済で、固定資産税の日割りを毎回電卓で計算している方
  • マンションの管理費・修繕積立金の先払い分の精算で迷う方
  • 売主側と買主側の仲介会社で、精算の数字を事前にそろえたい方

どのような場面で使いますか

決済の日が決まったら作り、売主側と買主側の仲介会社で数字を突き合わせます。決済の当日は、この精算書をもとに残代金と精算金を受け渡します。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 項目
  • 年額・月額(円)
  • 精算の期間
  • 日数
  • 精算額(円)
  • 支払う人→受け取る人
  • 根拠の資料
  • 備考

Excel画面のプレビュー

実際のファイルの記入例シートです。

不動産売買の精算書.xlsx — 下のタブでシートを切り替えられます
不動産売買の精算書 【記入例】
物件○○マンション 305号室(○○市△△1丁目)売主・買主
引渡し日(決済日)2026年11月20日精算の起算日
買主の負担日数42日(11月20日〜12月31日)端数の扱い
項目年額・月額
(円)
精算の期間日数精算額
(円)
支払う人→
受け取る人
固定資産税(土地)4800011/20〜12/31425523買主→売主
固定資産税(家屋)6200011/20〜12/31427134買主→売主
都市計画税(土地)1030011/20〜12/31421185買主→売主
都市計画税(家屋)1330011/20〜12/31421530買主→売主
管理費(11月分)1500011/20〜11/30115500買主→売主
修繕積立金(11月分)1200011/20〜11/30114400買主→売主
管理費(12月分)1500012月分15000買主→売主
修繕積立金(12月分)1200012月分12000買主→売主
精算金の合計52272買主→売主
売買代金32800000
手付金(受領済み)3000000
残代金29800000買主→売主
決済日に支払う額29852272買主→売主
備考
決済日に買主が支払う額は29,852,272円(残代金29,800,000円+精算金52,272円)。11/13に買主側の仲介会社と数字を突き合わせ済み。
商い屋 不動産 https://fudosan.akinaiya.com (2026-10-27 版)

このプレビューは左から6列まで(実際は8列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。

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ファイル形式

形式Excel(.xlsx) / PDF(印刷用)
対応Microsoft Excel 2016以降 / Googleスプレッドシート / LibreOffice Calc
用紙A4に収まるよう印刷範囲を設定済み
シート説明 / 記入用 / 記入例 / A4印刷用
マクロ使用していません
ファイルサイズExcel 約 14 KB
更新日2026年10月27日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 上部の基本情報を埋めます。物件・売主・買主・引渡し日(決済日)などの欄を先に入れてください。
  2. 使わない列を削除します。自社で記入しない項目は、残しておくと空欄が並ぶだけになります。
  3. 1行に1件ずつ記入します。記入例シートを見ながら書くと、書き方が揃います。
  4. 気づいたことは備考に残します。後から見返したときに、数字だけでは分からない事情が伝わります。
  5. 区切りのよいところでファイルを分けて保存します。月ごと・工事ごとに分けると、後から探せます。

カスタマイズ方法

  • 項目の追加・削除は自由です。ロックはかけていないため、自社の運用に合わせて変更できます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーの行に足してください。印刷範囲は自動で調整されます。
  • A4印刷用シートは、手書きで記入する前提で行を高くしてあります。列を増やしたときは、印刷範囲の確認をおすすめします。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 固定資産税・都市計画税の賦課期日は1月1日で(地方税法第359条・第702条の6)、納税義務者はその日の所有者です。年の途中で売買しても、新しい所有者がその年度の税を納める義務を負うことはありません。売買の決済で行う日割りの精算は、法律の定めではなく売主と買主の合意によるもので、国税庁も精算金は実質的に不動産の譲渡の対価の一部と解するのが相当としています(質疑応答事例「未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合」、2026年10月27日確認)。**起算日(1月1日か4月1日か)と端数の扱いは、売買契約書の定めに合わせてください。**
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

不動産売買の精算書に並べる項目

精算書に並べる項目は、物件の種類で変わります。

項目主な物件精算の考え方
固定資産税・都市計画税すべて年税額を起算日から日割り
管理費・修繕積立金マンション月額を引渡し月で日割り、先払い分を精算
賃料賃貸中の物件引渡し日以降の分を買主へ
残代金すべて売買代金から手付金・内金を引く

どの項目を精算するかは、売買契約書の条項で決まっています。精算書を作る前に、契約書の公租公課の分担と収益の帰属の条項を読み直します。

起算日と日数の数え方

起算日は、1月1日とする契約と4月1日とする契約があります。全宅連の売買契約書の書式では、起算日を契約ごとに書き込む形になっていて、地域や会社の慣行で使い分けられています。

日数は、引渡し日から年度の末日(起算日が1月1日なら12月31日)までを買主の負担とする形が一般的です。全宅連の書式も、引渡し日の前日までを売主、引渡し日以降を買主の負担としています。

端数の扱い

項目ごとに日割りして円未満を切り捨てるか、合計してから日割りするかで、1円程度の差が出ることがあります。記入例でも、項目ごとに計算した合計は15,372円、合計の年税額から計算すると15,373円になります。

どちらで計算するかは、売主と買主、双方の仲介会社で決済の前に合わせておくと、当日に数字が食い違いません。

税金の扱い

国税庁は、精算金は実質的に不動産の譲渡の対価の一部と解するのが相当としています。売主にとっては譲渡所得の収入金額に含まれ、売主が課税事業者なら消費税の計算にもかかわります。

扱いは売主・買主の立場で変わるため、精算書の控えを渡して、それぞれの税理士などに確かめてもらうよう案内します。

よくある質問

起算日は1月1日と4月1日のどちらが正しいですか。

どちらかが正しいという決まりはありません。固定資産税の賦課期日は1月1日ですが、売買での日割りは契約による精算なので、契約書で決めた起算日で計算します。

その年の税額がまだ決まっていない時期の決済はどうしますか。

固定資産税の税額は、春に届く納税通知書で決まります。それより前の決済では、前の年度の税額で精算する形をとる契約が多く見られます。どの年度の税額で精算するかを契約書と精算書の両方に書いておきます。

精算書に収入印紙は要りますか。

金額を受け取ったことを書く書面は、印紙税の受取書(第17号文書)として扱われることがあります。精算書は計算を示す書面、受け取ったことは別の領収書、と分けておくと扱いが分かりやすくなります。個々の書面が課税文書に当たるかの判断に迷う場合は、税務署に確かめます。

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