重要事項説明のチェック|調査の抜けを防ぐ

公開 2026年11月4日

商い屋 不動産 編集部
目次7項目

重要事項説明のチェックは、説明の当日ではなく、その前の調査の段階で効いてきます。当日に不足が分かっても、そこから調べ直す時間はありません。

一般には、物件の種類ごとにリストを用意し、担当者が埋めていく形で運用されています。とはいえ、リストが1種類しかないと、使わない欄が並んで形だけになりがちです。

ここでは、重要事項説明のチェックを、調査の抜けを止める道具として整理します。

重要事項説明のチェックは契約前に効く

重要事項説明の根拠は、宅地建物取引業法第35条です。契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、重要事項を記載した書面を交付して説明させなければならないとしています。

ポイントはここです。「契約が成立するまでの間」であって、契約の直前ではありません。 調査で出てきた内容によっては、相手方の判断が変わることがあります。その時間を残しておく必要があります。

そのため、チェックリストは説明の準備に使うのではなく、調査の計画に使うほうが本来の形に近くなります。何を調べるかが先に決まっていれば、調べ終わった時点で説明の準備も終わっています。

逆算して日程を置く

契約の日が決まってから調査を始めると、間に合わない項目が出てきます。役所への照会や、管理会社からの回答は、こちらの都合では早まりません。

この場合、回答に時間がかかる項目を先に洗い出しておくと崩れません。先に投げておけば、その間に自分で確認できる項目を進められます。

  1. 1 時間のかかる照会 役所・管理会社へ先に
  2. 2 自分で確認 現地・図面・登記
  3. 3 回答を待つ その間に埋める
  4. 4 説明の準備 調査が終われば済んでいる
調査の計画に使うと、説明の準備は別作業にならない

時間がかかる項目は、物件の種類ごとにだいたい決まっています。一度書き出しておけば、次からは同じ順番で投げられます。

そのうえで、投げた日と回答が来た日を控えておくと、次の物件で日程を組むときの目安になります。前回は何日かかったかが分かれば、逆算が正確になります。

重要事項説明のチェック項目は物件で変わる

重要事項説明のチェック項目は、物件の種類と取引の形で変わります。1つのリストですべてを賄おうとすると、使わない欄が並び、埋まっていない欄が本当の抜けなのか対象外なのか読めなくなります。

分け方変わるところ
宅地か建物か建物の状況に関する項目
売買か賃貸か所有と使用のどちらを扱うか
区分所有かどうか管理や規約に関する項目
新築か既存か建物の経過と調査の記録

そのため、リストは種類ごとに分けておくほうが使われます。分けるのが手間なら、対象外の欄に「該当なし」を書く欄を持たせておきます。空欄と対象外が見分けられれば、抜けを拾えます。

「該当なし」を書ける形にする

空欄は、調べていないのか対象外なのかが分かりません。この違いは、後から確認するときにいちばん困るところです。

チェックの欄を「済/該当なし/未」の3つにしておくと、この問題が消えます。未が残っている限り、説明の準備は終わっていないことが一目で分かります。

3つに分けた欄

  • 済
  • 該当なし
  • 未

チェックだけの欄

  • レ点
  • 空欄
空欄が「調べていない」なのか「対象外」なのかを、様式の側で分けておく

「該当なし」を選んだ理由まで書く欄があると、なおよくなります。区分所有ではないから、既存住宅ではないから。理由が1行あれば、後から見た人が判断を追えます。

とはいえ、すべての「該当なし」に理由を求めると、記入の量が増えます。迷いやすい項目にだけ理由欄を置く、という形で足ります。

重要事項説明のチェックは、誰が何をいつ調べるか

重要事項説明のチェックで抜けが出るのは、項目が分からないからではなく、誰がやるか決まっていないからです。

決めること決めていないと
誰が調べるか担当と事務の間で落ちる
いつまでに調べるか契約の直前に集中する
どこに聞くか毎回探すところから始まる
何を残すか後から根拠を示せない

とくに「どこに聞くか」を残しておくと、次の物件から早くなります。役所のどの窓口か、管理会社の誰か。一度調べたことを書き留めておけば、次は電話1本で済みます。

調べた根拠を残す

法令が求めているものではありませんが、いつ、どこに、どう確認したかを残しておくほうが後から説明できます。認識の違いが出たときに、経緯を追えるためです。

一方、残す量を増やしすぎると、リストそのものが重くなります。日付と確認先だけを書く欄を1つ置いておけば足ります。

確認先は、部署名まで書いておくと次に活きます。「市役所」だけだと、次の人がまた探すことになります。窓口の名前と、可能なら直通の番号まであると、2回目からの手間がほとんどなくなります。

実務では、この情報がリストの中でいちばん価値を持つことがあります。項目そのものは法令が決めていますが、どこに聞けば答えが返ってくるかは、経験でしか溜まらないためです。

物件の資料をどこまで見るか

登記、図面、管理規約、修繕の履歴。物件によって集める資料が変わります。集めた資料をどこに置くかも決めておかないと、説明の直前に探すことになります。

そのため、物件ごとのフォルダを先に作り、集めた順に入れていく形にしておくと崩れません。チェックリストに「どの資料を見て確認したか」を書く欄を足しておけば、資料とリストがつながります。

重要事項説明のチェックを次に活かす

重要事項説明のチェックは、1件ごとに使い捨てにすると、毎回同じところでつまずきます。終わったリストを見返す時間を短くても取ると、次が楽になります。

見返すのは2つだけです。間に合わなかった項目と、調べ直しが発生した項目。この2つは、次の物件でも同じように発生します。

そのうえで、原因を1つだけ直します。照会を投げるのが遅かったなら、投げる時期を早める。聞く先が分からなかったなら、連絡先を残す。全部を直そうとすると手が止まります。

リストを育てる

物件ごとに事情が違うため、最初のリストがそのまま使えることはまれです。実際に使って、足りなかった項目を足していく形にすると、年単位で精度が上がります。

とはいえ、足すばかりだと項目が増えすぎます。半年に一度、使われていない欄を落とす日を決めておくと、重くなりません。

  • 契約成立まで説明を行う時期
  • 宅地建物取引士説明する人
  • 済/該当なし/未チェックの3区分
重要事項説明のチェックで押さえる3つ

担当が代わるときの引き継ぎ

途中で担当が代わると、どこまで調べたかが分からなくなります。チェックリストが残っていれば、続きから始められます。

この場合、未の欄だけを見れば残りが分かる形になっていることが大事になります。済と該当なしが混ざっていても、未だけを拾えば次にやることが決まります。

そのうえで、調べた人の名前を書く欄を1つ置いておくと、内容を確認したいときに聞く相手が分かります。責任を問うためではなく、引き継ぎを早くするためです。

重要事項説明のチェックが形だけになるとき

チェックリストが形だけになるのは、埋めることが目的になったときです。全部にレ点が並んでいても、調べた中身が伴っていなければ意味を持ちません。

そうなる原因は、たいてい時間の不足です。契約の日が先に決まっていて、そこから逆算する余裕がない。この状態では、埋めるための確認になってしまいます。

そのため、リストの運用を変えるより、調査を始める時期を早めます。ポイントはここです。媒介契約を結んだ時点で調査を始める形にしておけば、時間が足りなくなることはあまりありません。

埋まっていることと、調べたことは違う

レ点の代わりに、確認した内容を1行書く欄を持たせておくと、この差が見えます。書けない項目は、調べたつもりになっている項目です。

とはいえ、全項目に1行を求めると記入量が増えます。重要度の高い項目だけに書く欄を置く、という形で足ります。

使う人が作る

リストを本部で作って現場に配ると、現場の実情と合わない項目が残ります。逆に、現場が自由に作ると、事務所ごとにばらばらになります。

そこで、骨は共通、細かい項目は現場が足せる形にしておくと両方が立ちます。共通にするのは、法令が求める記載事項に対応する部分です。ここだけそろっていれば、細かい見た目が違っても抜けは防げます。

そのうえで、現場が足した項目を半年に一度集めて、よいものを共通に取り込みます。使われている項目は、他の事務所でも役に立ちます。

重要事項説明のチェックと、説明の当日

チェックリストは調査のための道具ですが、説明の当日にも使えます。説明する項目の順番が、そのまま並んでいるためです。

当日に読み上げるだけの説明にすると、相手の理解が追いつかないことがあります。チェックリストの側に「ここは特に伝える」という印を付けておくと、めりはりが付きます。

印を付けるのは、その物件で特に注意が要る点です。すべてに印を付けると、印の意味がなくなります。2つか3つに絞るほうが伝わります。

質問されたときに戻る場所

説明の途中で質問が出ると、調査のときに確認した内容に戻ることになります。リストに確認先と日付が書いてあれば、その場で答えられます。

書いていないと、持ち帰って確認することになります。持ち帰りが増えると、契約までの日程が延びます。

説明が終わったあと

終わったリストは、その物件の資料と一緒に保管します。後から問い合わせがあったときに、何をどう調べたかを示せる材料になるためです。

保管の期間は、社内で決めておきます。契約に関する書類と同じ扱いにしておけば、迷うこともありません。

重要事項説明のチェックを、物件の種類ごとに分ける

1枚のリストですべての物件を賄おうとすると、使わない欄が並びます。使わない欄が多いリストは、そのうち全体が形だけになります。

分けるとしたら、まず売買と賃貸です。所有を移すのか使用を許すのかで、確認する内容が大きく変わります。次に、区分所有かどうか。管理や規約に関する項目がまるごと増えるためです。

この2軸で分けると、4種類になります。4種類でも多いと感じるなら、共通の部分を1枚にして、種類ごとの追加分を別紙にする形もあります。

追加分を別紙にする利点

共通部分が1枚にまとまっていると、どの物件でも同じ流れで進められます。慣れた手順が崩れないため、担当が代わっても迷いません。

一方、別紙が増えると、付け忘れが起きます。共通のリストの先頭に「この物件で使う別紙」を書く欄を置いておけば、付け忘れを防げます。

新しい種類が出てきたとき

扱う物件の種類が増えたら、そのぶんのリストが要ります。最初から完璧にそろえる必要はなく、扱うことになった時点で作れば足ります。

作るときは、既にあるリストを写して不要な項目を落とすほうが早く済みます。白紙から作ると、共通の項目まで考え直すことになります。

様式は重要事項説明チェックリストに用意しています。契約書側の確認は賃貸借契約チェックリストです。

商い屋 不動産 編集部がまとめました不動産業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

重要事項説明はいつまでに行いますか。

宅地建物取引業法第35条は、契約が成立するまでの間に行うこととしています。契約の直前に駆け込むと、調査で出てきた内容を伝える時間が取れません。

誰が説明しますか。

宅地建物取引士が、重要事項を記載した書面を交付して説明します。書面の作成そのものを取引士が行う必要があるかは別の話で、説明する人が取引士であることが求められています。

チェックリストは法令で決まっていますか。

決まっていません。記載すべき事項は宅建業法35条に定められていますが、調査の手順やチェックリストの形は事業者が決めます。

物件の種類で項目は変わりますか。

変わります。宅地か建物か、売買か賃貸か、区分所有かどうかで確認する内容が変わります。1つのリストですべてを賄おうとすると、使わない欄が並びます。

調査の根拠は残しますか。

法令が求めているものではありませんが、残しておくほうが後から説明できます。いつ、どこに、どう確認したかを書いておくと、認識の違いが出たときに経緯を追えます。

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