契約・重要事項法令確認あり

不動産業向け 賃貸借契約書テンプレート

Word(.docx) / 最終更新:2026年8月23日 / 全19項目

賃貸借契約書は、貸主と借主のあいだで交わす契約の文書です。重要事項説明書が契約前に説明するものであるのに対し、契約書は合意した内容そのものを残します。

賃貸の契約で後からもめるのは、退去のときです。原状回復の範囲と、敷金の精算の方法が曖昧だと、そこで必ず食い違います。契約書の段階で明確にしておくのが、いちばん確実な予防になります。

このテンプレートは、国土交通省が公表している標準契約書の構成に沿って条を並べたものです。

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このテンプレートは誰向けですか

  • 不動産業で契約・重要事項の書類を作成している方
  • 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
  • 今使っている様式を見直す参考にしたい方

どのような場面で使いますか

契約・重要事項の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 物件名
  • 契約日
  • 媒介業者
  • 第1条(契約の目的物)
  • 名称・所在地
  • 部屋番号
  • 構造・階
  • 床面積
  • 設備
  • 第2条(契約期間)
  • 第3条(賃料等)
  • 第4条(敷金)
  • 第5条(使用目的及び禁止事項)
  • 第6条(修繕)
  • 第7条(契約の解除)
  • 第8条(乙からの解約)
  • 第9条(明渡し及び原状回復)
  • 第10条(連帯保証人)
  • 第11条(協議)

文書のプレビュー

実際のファイルの記入例ページです。

賃貸借契約書.docx — 記入例の一部
建物賃貸借契約書 【記入例】
物件名○○マンション 201号室
契約日令和8年4月1日
媒介業者株式会社○○不動産
前文貸主○○ ○○(以下「甲」という。)と借主○○ ○○(以下「乙」という。)は、次に定める建物について、賃貸借契約を締結す…
見出し内容
第1条(契約の目的物)
第2条(契約期間)契約期間は、令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間とする。
第3条(賃料等)1か月に満たない期間の賃料等は、当該月の日数による日割計算とする。振込手数料は乙の負担とする。
第4条(敷金)乙は、この契約から生じる債務を担保するため、甲に対し敷金として金○○,○○○円を預け入れる。
本文記入例説明

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ファイル形式

形式Word(.docx)
対応Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer
用紙A4縦・余白20mmで設定済み
構成本文 / 記入例 / 説明
マクロ使用していません
ファイルサイズWord 約 10 KB
更新日2026年8月23日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
  2. 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
  3. 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
  4. 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
  5. 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。

カスタマイズ方法

  • 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
  • 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 民法及び借地借家法は、建物の賃貸借について、契約の更新、解約の申入れ、原状回復の範囲などの規律を定めています。国土交通省は賃貸住宅標準契約書を公表しています。
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

賃貸借契約書に置く条項

賃貸借契約書に置く条項は、次のとおりです。

条項決めること
契約の目的物物件の特定
契約期間いつからいつまで、更新の扱い
賃料等賃料・共益費・支払日・支払方法
敷金金額と返還の条件
使用目的・禁止事項住居使用、転貸の禁止など
修繕貸主負担と借主負担の区分
解約借主からの申入れ期間
原状回復範囲と負担の考え方
連帯保証人極度額の定め

原状回復の範囲を、契約書で決めておく

退去時のトラブルを減らす鍵は、原状回復の範囲を契約書に書いておくことです。 通常の使用による損耗と経年変化は貸主の負担、借主の故意過失による損傷は借主の負担、という区分を条文にします。

具体例を別表で示しておくと、さらに揉めにくくなります。壁紙の日焼け、家具の設置跡、画びょうの穴は貸主負担。落書き、たばこのヤニ、ペットによる傷は借主負担、といった形です。

特約を置く場合は、内容が明確で、借主が負担することに合理性があり、借主が認識していることが要ります。この3つが揃わない特約は、後から無効とされることがあります。

連帯保証人には、極度額の定めが要る

個人が連帯保証人になる場合、極度額(負担する上限額)を定めていないと、保証の契約が無効になります。契約書に金額を書き、連帯保証人にも記名押印してもらってください。

極度額は「家賃の○か月分」ではなく、金額で書きます。「金○○○,○○○円」という形です。

保証会社を使う場合は、連帯保証人の条項を使わないか、併用するかを明記します。両方を空欄のまま残すと、保証が誰にもかかっていない状態になります。

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