不動産業向け 従業者証明書テンプレート

従業者証明書に記載する事項

従業者証明書に記載する事項は、次のとおりです。

証明書番号を従業者名簿と同じにしておくと、照合が一度で済みます。別々の番号にすると、立入検査のときに突き合わせる作業が生まれます。

従業者証明書を携帯させる範囲

従業者証明書を携帯させる範囲は、従業者名簿に載せる範囲と同じです。

一般には、次の人が対象と考えられています。

1. 代表者、役員（常勤のもの）
2. 正社員
3. パート、アルバイト
4. 派遣社員（その事務所で業務に従事している場合）

ポイントはここです。宅地建物取引士証と従業者証明書は、別のものです。取引士証を持っていても、従業者証明書の代わりにはなりません。両方を携帯する形になります。

従業者証明書の有効期間

従業者証明書の有効期間は、法令で一律に定められているわけではありません。免許の有効期間（5年）に合わせている会社と、1年ごとに更新している会社があります。

実務では、次の形にしている会社が多くあります。

• 免許の更新に合わせて、全員分を作り直す
• 従業者名簿に有効期間の列を持たせ、期限を管理する
• 退職時には返却を受け、廃棄した記録を残す

3つ目は、退職者が証明書を持ったまま名乗る事態を防ぐためです。返却の確認を退職の手続きに入れておくと確実です。

従業者証明書の作り方

従業者証明書は、名刺サイズで作り、携帯しやすくしている会社が多くあります。

実務では、次の形が広く使われています。

• 厚紙に印刷し、透明のケースに入れる
• 写真を貼付し、社印を押す
• 所属する協会が配布する様式を使う

3つ目については、協会に加入している場合、様式が用意されていることがあります。まず協会に確認してみると、作る手間が省ける場合があります。

宅地建物取引士証があれば従業者証明書は不要ですか。

不要にはなりません。取引士証は取引士であることを示すもの、従業者証明書はその会社の従業者であることを示すものです。役割が違うため、両方を携帯する形になります。

写真は必ず必要ですか。

施行規則の様式には写真の欄が設けられています。本人であることを確認するためのものなので、貼付する運用が一般的です。