不動産業向け 宅建業者票テンプレート

宅建業者票に記載する事項

宅建業者票に記載する事項は、次のとおりです。

専任の取引士が変わったときは、標識も直します。名簿だけを直して掲示物を放置すると、掲示の内容と実態が食い違います。

宅建業者票のほかに掲示するもの

事務所には、宅建業者票のほかにも掲示するものがあります。一般には、次の3つが挙げられます。

1. 報酬額表。宅地建物取引業法第46条に基づき、報酬の額を掲示します
2. 免許証。事務所内に掲示している会社が多くあります
3. 標識（案内所等）。分譲の現地案内所などを設ける場合、そこにも標識が必要です

ポイントはここです。3つ目は忘れられがちです。契約の締結や申込みの受付を行う案内所には、事務所とは別の様式の標識を掲げることになっています。

標識の大きさと掲示場所

標識の大きさは、施行規則の様式で縦横の寸法が示されています。実務では、この寸法を満たすアクリル板や金属板を作成し、事務所の入口付近に掲示している会社が多くあります。

掲示場所は「公衆の見やすい場所」とされています。一般には、次の場所が選ばれています。

• 事務所の入口の内側または外側
• 来客が最初に目にする受付付近
• ビルの一室が事務所の場合は、その室内の入口付近

来客から見えない場所（バックヤードなど）に掲示していると、指摘の対象になることがあります。

記載内容が変わったとき

免許の更新、商号の変更、代表者の変更、専任の取引士の変更。これらがあったときは、標識の内容も変わります。

実務では、次の形にしている会社が多くあります。

• 変更の届出を出すときに、標識の作り直しも同時に手配する
• 変更の記録を1枚の表で管理し、掲示物との対応を確認する

免許証番号は更新のたびに括弧の数字が増えます。掲示物が古い番号のままにならないよう、更新の手続きに標識の差し替えを組み込んでおくと確実です。

案内所にも標識が必要ですか。

必要です。契約の締結や申込みの受付を行う案内所には、事務所とは別の様式の標識を掲げることとされています。案内所の届出も別途必要になる場合があります。

この様式のまま印刷して掲示できますか。

掲示物としては、施行規則で定められた寸法を満たす板で作成する形が一般的です。このテンプレートは、記載する内容を確認し、業者へ発注するときの下書きとしてお使いください。