不動産業向け 連帯保証人引受承諾書
連帯保証人引受承諾書は、賃貸借契約の連帯保証人になる方から受け取る文書です。契約書に署名してもらうだけでなく、承諾書を別に取る運用が広がっています。
理由は、極度額を定めていない個人根保証は効力を生じないことにあります。契約書の隅に小さく書いてあるだけでは、後から「知らなかった」となる余地が残ります。承諾書で改めて確認する形にすると、その余地が減ります。
このテンプレートは、極度額を大きく示し、情報提供を受けたことの確認欄を設けた形にしています。
連帯保証人引受承諾書（Word）を無料でダウンロード
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ファイルを取得するうまく開けないときは info@syojin.com までご連絡ください。
このテンプレートは誰向けですか
- 不動産業で契約・重要事項の書類を作成している方
- 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
- 今使っている様式を見直す参考にしたい方
どのような場面で使いますか
契約・重要事項の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 対象物件
- 借主（主債務者）
- 作成日
- 1 保証の対象となる契約
- 契約の種類
- 物件
- 貸主
- 契約期間
- 賃料
- 2 極度額
- 3 保証する債務の範囲
- 4 保証の期間
- 5 主債務者からの説明の確認
- 6 連帯保証人の情報
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 電話番号（自宅）
- 電話番号（携帯）
- 勤務先
- 勤務先の電話番号
- 借主との関係
- 7 本人確認
文書のプレビュー
実際のファイルの記入例ページです。
| 連帯保証人引受承諾書 【記入例】 | |
| 対象物件 | ○○マンション 201号室 |
| 借主（主債務者） | ○○ ○○ |
| 作成日 | 令和8年4月1日 |
| 前文 | 私は、下記の建物賃貸借契約について、借主○○ ○○（以下「主債務者」という。）の連帯保証人となることを承諾します。 |
| 見出し | 内容 |
| 1 保証の対象となる契約 | |
| 2 極度額 | 私が保証する債務の極度額は、次のとおりです。私は、この金額を超えて責任を負うことはありません。 |
| 3 保証する債務の範囲 | 私は、主債務者が上記の契約に基づいて負う次の債務について、主債務者と連帯して責任を負います。 |
| 4 保証の期間 | 保証の期間は、上記の契約期間と同じとします。 |
ファイル形式
| 形式 | Word（.docx） |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Word 2016以降 ／ Googleドキュメント ／ LibreOffice Writer |
| 用紙 | A4縦・余白20mmで設定済み |
| 構成 | 本文 ／ 記入例 ／ 説明 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Word 約 8 KB |
| 更新日 | 2026年8月23日 |
| 利用料 | 無料（会員登録は不要です） |
入力方法
- 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
- 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
- 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
- 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
- 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。
カスタマイズ方法
- 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
- 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。
利用上の注意
- 民法は、個人が根保証契約の保証人となる場合に、極度額を定めなければ効力を生じないこと、主債務者が保証人に対し財産や収支の状況等について情報を提供する義務を負うことを定めています。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
連帯保証人引受承諾書に書く事項
連帯保証人引受承諾書に書く事項は、次のとおりです。
| 書くこと | 注意 |
|---|---|
| 主債務者と物件 | 誰の何についての保証か |
| 保証する債務の範囲 | 賃料・原状回復・損害賠償 |
| 極度額 | 金額で書く |
| 期間 | 契約期間と更新後 |
| 情報提供の確認 | 受けたことの確認欄 |
| 本人確認 | 書類の種類と番号 |
極度額は、金額で大きく書く
個人の連帯保証では、極度額を金額で定めないと保証が無効になります。 「賃料の24か月分」という書き方も避けてください。賃料が変わると金額が動き、争いになります。
承諾書では、極度額を独立した項目として、大きく書きます。契約書の条文の中に埋もれさせないことが、この書面の目的です。
極度額の設定は、賃料の2年分程度を目安にしている会社が多くあります。高すぎると保証人が見つからず、低すぎると回収できません。
情報提供を受けたことを、確認する
事業のための債務ではない住宅の賃貸では、情報提供の義務が直接には及びませんが、保証人が主債務者の状況を知らないまま署名する状態は望ましくありません。
承諾書に、主債務者の勤務先や収入の状況について説明を受けたことを確認する欄を設けている会社があります。後から「知らされていなかった」という主張を避けられます。
本人確認も、承諾書の中で行ってください。保証人本人が署名したかどうかが争点になる例があります。身分証明書の写しを添付し、可能なら対面か電話で意思を確認した記録を残します。