宅建の従業者証明書|有効期間5年と、名簿との違い
公開 2026年10月30日
目次6項目
宅建の従業者証明書は、宅地建物取引業者が従業者に携帯させる証明書です。取引の関係者から請求があったときに提示するもので、事務所に置いておくものではありません。
一般には、入社時に発行して本人に渡し、退職時に返してもらう形で運用されています。とはいえ、発行してそれきりになっている事業者も多く、有効期間が切れたまま持たせている例があります。
ここでは、宅建の従業者証明書の様式と有効期間、そして従業者名簿との違いを整理します。
宅建の従業者証明書は携帯させるもの
宅建の従業者証明書の根拠は、宅地建物取引業法第48条第1項です。従業者に証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならない、という書き方になっています。
ポイントはここです。持たせていない状態で業務に従事させること自体が問題になります。 発行が遅れている、更新が済んでいない。いずれも同じ状態です。
そのため、入社の手続きの中に証明書の発行を入れておくほうが確実になります。初出社の日までに間に合わせる、という決めにしておけば、持たせないまま働かせることがありません。
一方、短期の応援や兼務で一時的に業務に関わる人の扱いは、業務の内容で判断することになります。判断に迷う場合は免許を受けた行政庁に確認するのが確実です。
- 1 入社が決まる 初出社の前に
- 2 番号を振る 名簿と同じ番号
- 3 証明書を発行 様式第八号
- 4 退職時に回収 名簿にも記載
事務所に置くものではない
従業者名簿は事務所に備えるものですが、証明書は本人が持ちます。ここを取り違えて、証明書を事務所の引き出しにまとめて保管している例があります。
とはいえ、本人に渡しきりにすると、退職時に戻ってこないことがあります。発行した記録を事務所に残しておき、返却まで追える形にしておくと管理できます。
発行の記録に書くのは、誰に、いつ、どの番号で出したかの3つで足ります。ここに返却の欄を1つ足しておけば、在職中の人と回収済みの人が一目で分かります。
そのうえで、紛失の届け出があったときの扱いも決めておきます。再発行するのか、番号を変えるのか。決めていないと、同じ番号の証明書が2枚外に出ることになります。
携帯の意味を現場に伝える
証明書は、事務所に置いておくものではなく、業務中に身につけておくものです。ここが伝わっていないと、机の引き出しに入れたまま外回りに出る人が出ます。
とはいえ、首から下げる形にすると紛失しやすくなります。名刺入れに入れる、社員証と一緒にする。運用の形は事業者が決められるので、続けやすい形にしておくほうが実際に携帯されます。
宅建の従業者証明書の様式と有効期間
宅建の従業者証明書の様式は、施行規則第17条により様式第八号と定められています。備考には、証明書番号の付け方、有効期間、用紙の色彩まで示されています。
| 決まっていること | 中身 |
|---|---|
| 様式 | 様式第八号 |
| 有効期間 | 5年以下 |
| 用紙の色彩 | 青色以外 |
| 番号 | 備考が付け方を示している |
この場合、自由に決められる部分は多くありません。デザインを工夫する書類ではないため、様式どおりに作るのがいちばん早くなります。
有効期間を何年にするか
5年以下であれば、それより短くしてもかまいません。実務では、5年にする事業者と、年度末でそろえる事業者に分かれます。
そろえると、更新の作業が年に一度にまとまります。一方、入社時期がばらばらだと、最初の1枚だけ期間が短くなります。どちらでも成立するので、更新の手間をどこに置きたいかで決めることになります。
番号の付け方を決めて残す
番号の付け方は備考が示していますが、その範囲の中で事業者が決める部分があります。決めた規則を書き留めておかないと、担当が代わったときに続きから振れません。
そのうえで、番号は従業者名簿にも記載する事項です。同じ番号が2か所にあるため、片方だけを直すと食い違いが残ります。
従業者証明書
- 本人が携帯する
- 様式第八号
- 有効期間は5年以下
- 生年月日を記載する
従業者名簿
- 事務所に備える
- 記載事項は施行規則17条の2
- 最終の記載から10年保存
- 生年月日は2025年4月に外れた
番号の振り方は、入社順の通し番号にする事業者と、年度を頭に付ける事業者に分かれます。どちらでもかまいませんが、途中で変えると過去の番号と並ばなくなります。
実務では、退職した人の番号を再利用するかどうかでも迷います。再利用すると、過去の記録と突き合わせたときに同じ番号が2人に当たることになります。使い回さないほうが後で困りません。
宅建の従業者証明書と従業者名簿の違い
宅建の従業者証明書と従業者名簿は、名前が似ているため混同されやすい2つです。根拠の条文も、置き場所も、記載事項も違います。
| 従業者証明書 | 従業者名簿 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 宅建業法48条1項 | 宅建業法48条3項 |
| 誰が持つ | 従業者本人が携帯 | 事務所に備える |
| 様式 | 様式第八号(施行規則17条) | 記載事項は施行規則17条の2 |
| 生年月日 | 記載する | 2025年4月に外れた |
いちばん取り違えやすいのが最後の行です。2025年(令和7年)4月1日の改正で性別と生年月日が外れたのは名簿のほうで、証明書には生年月日が残っています。
この場合、改正の話をまとめて扱うと、証明書の様式まで直してしまうことになります。様式第八号は法令で定められているため、事業者の判断で欄を減らすことはできません。
両方を同時に作る
入社のときは、名簿への記載と証明書の発行が同時に発生します。番号も両方に出てくるため、まとめて作業したほうが食い違いません。
退職のときも同じです。名簿には従事しなくなった年月日を書き、証明書は回収します。どちらか片方だけを処理すると、名簿の上ではまだ在籍している人の証明書が外に出たままになります。
宅建の従業者証明書を管理する形
宅建の従業者証明書で実務が止まるのは、発行そのものではなく更新と回収です。どちらも日常の業務の中では思い出す機会がありません。
そのため、有効期間の一覧を1枚持っておくと管理できます。誰の証明書がいつまでか、返却が済んでいるかどうか。この2つが分かれば足ります。
期限が近づいたときの動き
更新は、期限が切れてからでは遅くなります。切れた状態で業務に従事させると、持たせていないのと同じ扱いになるためです。
一覧に期限を書いておき、月に一度だけ見る決めにしておくと間に合います。見る日を決めていないと、切れてから気づくことになります。
回収できなかったとき
退職時に返却されないことがあります。回収できなかった事実を記録に残しておき、その証明書を無効として扱う旨を控えておくほうが安全になります。
とはいえ、外に出たままの証明書を止める手段はありません。だからこそ、退職の手続きの中に回収を組み込んでおくことが先になります。
- 5年以下有効期間
- 青色以外用紙の色彩
- 様式第八号施行規則17条
一覧は名簿と別に持つ
有効期間の一覧を従業者名簿の中に作ろうとすると、名簿の記載事項ではないものが混ざります。名簿は法令が記載事項を定めている帳簿なので、社内の管理用の欄を足すと性格が変わります。
そのため、証明書の管理は別の表で持つほうが扱いやすくなります。名簿から人の情報を引いて、期限と返却だけを管理する形です。
一方、2つの表を持つと更新の手間が倍になります。人が増えたときにどちらも直す、という手順を決めておかないと、片方だけが古くなります。
宅建の従業者証明書で実際に起きること
実務で聞く困りごとを並べます。どれも様式の問題ではなく、発行したあとの管理から起きています。
いちばん多いのが、有効期間が切れていることに誰も気づいていない状態です。発行の時点では期限まで数年あるため、そのときには問題として見えません。数年後に気づく仕組みがなければ、切れたまま業務に従事させることになります。
次に多いのが、退職者の証明書が回収できていないことです。退職の手続きは総務が進め、証明書は宅建業の担当が発行しているため、担当が分かれていると声がかかりません。返ってこないまま、記録の上では発行済みが残ります。
三つ目が、番号の重複です。担当が代わったときに、前の人がどこまで振ったかが分からず、同じ番号を振ってしまう形です。名簿と証明書の両方に出てくる番号なので、重複すると照合ができなくなります。
一覧を1枚持てば3つとも防げる
これらは、誰にどの番号でいつまでのものを出したかを1枚にまとめておけば、まとめて防げます。表そのものは数列で足ります。
月に一度その表を見る日を決めておけば、期限が近いものはそこで拾えます。退職者の欄が埋まっていなければ、回収が済んでいないことも分かります。
そのうえで、表を更新する担当を決めておきます。決めていないと、発行した人が書くのか、総務が書くのかで落ちます。
事務所が複数あるとき
事務所ごとに発行する運用にすると、番号が事務所ごとに走ります。この場合、番号に事務所を示す記号を入れておくと、どこで発行したものかが分かります。
一方、本社でまとめて発行する運用なら、番号は一本で通せます。どちらでもかまいませんが、途中で切り替えると過去の番号と並ばなくなるため、最初に決めておくほうが後で楽になります。
宅建の従業者証明書を、採用の流れに組み込む
証明書の発行を独立した作業にすると、思い出す機会がありません。採用の流れの中に置いてしまえば、発行そのものを覚えておく必要がなくなります。
入社が決まった時点で番号を振り、初出社の日までに発行する。この2つを採用の確認表に書いておけば、担当が誰であっても同じ手順になります。
同じように、退職の手続きにも回収の行を足しておきます。最終出社日に受け取る、という決めにしておけば、郵送で返してもらう手間も出ません。
発行に必要な情報
証明書に載せる情報は多くありません。氏名、生年月日、番号、有効期間、事業者の情報。ほとんどが入社の手続きで集まる情報です。
そのため、入社の書類がそろった時点で発行できる形になっています。別途何かを集める必要はないため、手続きを止める理由もありません。
一方、写真を入れる運用にしている事業者では、写真の提出を待つことになります。入社前に送ってもらう流れにしておくと、初日に間に合います。
事業者の情報が変わったとき
商号や免許番号が変わると、証明書の記載も変わります。全員ぶんを作り直すことになるため、まとまった作業になります。
この場合、有効期間の残りにかかわらず作り直す必要があるかどうかは、変更の内容によります。判断に迷う場合は免許を受けた行政庁に確認することになります。
様式は従業者証明書のテンプレートに用意しています。名簿のほうは宅建の従業者名簿で扱っています。

よくある質問
従業者証明書は誰に持たせますか。
宅地建物取引業の業務に従事する人です。宅地建物取引業法第48条第1項は、従業者に証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならないとしています。雇用の形は問いません。
様式は自由ですか。
施行規則第17条により様式第八号と定められています。備考で番号の付け方、有効期間、用紙の色彩まで示されているため、自由に決められる部分は多くありません。
有効期間は何年ですか。
5年以下とされています。5年きっかりにする必要はなく、それより短くすることもできます。更新の手間を考えて、年度末にそろえている事業者もあります。
宅地建物取引士証があれば証明書は要りませんか。
別のものです。取引士証は宅地建物取引士であることを示すもので、従業者証明書は従業者であることを示すものです。両方を持つことになります。
2025年の改正で生年月日は外れましたか。
外れたのは従業者名簿のほうです。証明書には生年月日が残っています。同じ改正の話としてまとめないでください。