宅建業法の帳簿|記載の時期と閉鎖・保存
公開 2026年10月25日
目次7項目
宅建業法の帳簿は、宅地建物取引業者が事務所ごとに備え、取引のあったつど記載する帳簿です。業務帳簿や取引台帳と呼ばれることもあります。
一般には、契約が動いたときにまとめて書いている事務所が多くあります。とはいえ、条文が求めているのは「つど」なので、月末にまとめる運用は本来の形とは違います。
ここでは、宅建業法の帳簿に書く事項と、閉鎖と保存の扱いを整理します。
宅建業法の帳簿は「取引のあったつど」記載する
宅建業法の帳簿の根拠は、宅地建物取引業法第49条です。事務所ごとに帳簿を備え、取引のあったつど記載することを求めています。記載事項は施行規則第18条に定められています。
「つど」が求められているのは、後から思い出して書くと事実がずれるためです。 金額や日付は契約書を見れば追えますが、経緯は残りません。
- 1 取引が発生 媒介・代理・自ら売買
- 2 そのつど記載 法49条
- 3 事業年度末に閉鎖 末日をもって
- 4 閉鎖後5年 新築住宅の売主は10年
そのため、取引の担当者が書く形にしておくほうが実態に合います。事務がまとめて入力する運用にすると、担当者から情報が上がってくるまでのあいだ、帳簿が空になります。
何を書くかは施行規則が定めている
記載事項は施行規則第18条に定められています。取引の年月日、物件の所在と面積、取引の態様、相手方の氏名といった項目です。様式そのものは法令で決まっていません。
決まっていないということは、欄の並びを自分で決められるということです。一方で、決めないと事務所ごとに書き方が割れます。
ポイントはここです。欄を自分で決められるぶん、何を書くかを社内で先にそろえておく必要があります。取引の態様をどう書くか、物件の表し方をどうするか。ここが人によって違うと、後から件数を数えることもできません。
実務では、契約書から転記できる項目と、担当者しか知らない項目を分けて考えると整理しやすくなります。前者は契約書を見れば追えるので、後から書いても同じ内容になります。後者は時間が経つほど思い出せなくなるため、そのつど書く意味があります。
取引の単位をどう数えるか
1つの物件で売主側と買主側の両方に関わる場合、記載を1件にするか2件にするかで迷うことがあります。ここは条文が決めている話ではなく、社内の決めです。
決め方そのものより、決めた形を続けることが大事になります。年度の途中で数え方を変えると、前年と比べられなくなります。
宅建業法の帳簿は事業年度末に閉鎖する
宅建業法の帳簿でいちばん抜けるのが、閉鎖です。各事業年度の末日をもって閉鎖し、そこから保存期間を数えます。
閉鎖の手順を持っている
- 年度末に締めて表紙を付ける
- 閉鎖した日を書く
- 廃棄予定日まで書く
閉鎖していない
- 年度をまたいで書き続ける
- いつから数えるか分からない
- 捨ててよいか誰も判断できない
閉鎖していない帳簿は、保存期間を数え始められません。「5年経ったら捨てる」と決めていても、その5年がいつからなのかが言えない状態になります。
電子で運用する場合
電磁的方法による備え付けが認められる場合があります。この場合も、閉鎖に当たる操作を決めておく必要があります。データが連続していると、年度の区切りが見えなくなるためです。
要件は行政庁の案内で確認することになります。紙と電子が両方ある運用では、どちらを原本とするかを先に決めておくと迷いません。
電子で運用する場合に見落としやすいのが、修正の履歴です。表計算ソフトで作っていると、上書きした時点で前の内容が消えます。取引のつど記載する帳簿で内容が書き換わると、いつの時点の記載なのかが分からなくなります。
この場合、月ごとにファイルを複製して残す、あるいは変更した日と内容を別の欄に書く、といった形で履歴を持たせておくと説明できます。どちらでもかまいませんが、決めていないと後から復元できません。
保存は5年、新築住宅の売主だけ10年
宅建業法の帳簿の保存期間は、閉鎖後5年間です。ただし自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間とされています。
一方、この区別は帳簿を分けて持つという意味ではありません。1冊の帳簿の中に、5年で足りるものと10年必要なものが混ざります。そのため、まとめて5年で捨てると、10年必要なものまで消えます。
混ざるなら長いほうに合わせる
分けて管理するのが難しい場合は、その帳簿全体を10年残すという決めにするほうが安全です。保存期間は下限なので、長く残すことは禁じられていません。
とはいえ、残すと決めたなら置き場所も決めます。出せない記録は、残していないのと同じに扱われます。
置き場所を決めるときは、事業年度の単位でまとめておくと数えやすくなります。閉鎖の日が年度末なので、年度で1つの箱にしておけば、箱ごとに廃棄予定日が決まります。
一方、取引の種類で分けてしまうと、閉鎖の単位と箱の単位がずれます。ずれると、どの箱がいつまでかを毎回調べ直すことになります。
閉鎖したことを記録に残す
閉鎖は目に見える作業ではないため、やったかどうかが分からなくなりがちです。帳簿の最後に閉鎖した日を書く、あるいは表紙に年度と閉鎖日と廃棄予定日を書く。どちらかをやっておけば、次に触る人が判断できます。
だからこそ、年度末の事務の手順に「帳簿の閉鎖」を1行入れておくほうが確実になります。決算の作業に紛れて、毎年抜けるのがこの作業です。
宅建業法の帳簿でつまずくところ
実務で聞くつまずきを3つ挙げます。どれも、条文の読み方ではなく運用の決めが足りていないことから起きています。
ひとつ目は、記載のきっかけが決まっていないことです。「取引があったつど」と言われても、契約の締結なのか、決済なのか、媒介契約を結んだ時点なのかで、書く人によって解釈が分かれます。社内でどの時点にするかを決めておかないと、同じ事務所の中で記載のタイミングが揃いません。
ふたつ目は、担当者が書く前提になっていないことです。事務がまとめて入力する運用にすると、担当者の手元に情報がある期間だけ、帳簿が空のままになります。監査や指導が入るのはたいてい月の途中なので、そこが空いていると説明が難しくなります。
みっつ目は、保存期間の区別が現場に伝わっていないことです。自ら売主となる新築住宅だけ10年という区別は、帳簿を書く人にとっては意識しにくい違いです。書く側が知らなくても済むように、様式の側で区別できる欄を持たせておくほうが現実的になります。
数え直せる形にしておく
帳簿は、後から件数を数えられると別の使い道が出てきます。年度ごとの取引件数、態様の内訳、物件の種類の偏り。いずれも経営の判断材料になります。
ただし、数えられるのは書き方がそろっている場合だけです。態様の欄が自由記述だと、同じ意味の言葉が何通りにもなって集計できません。選択肢を決めておくと、そのまま数えられる帳簿になります。
そのうえで、年度をまたいで同じ選択肢を使い続けます。途中で分類を変えると、前年と比べられなくなります。
宅建業法の帳簿を、事務所が複数あるときにどうするか
宅建業法の帳簿も、従業者名簿と同じく事務所ごとの帳簿です。支店で扱った取引は支店の帳簿に記載します。本店にまとめる形は想定されていません。
そのため、支店を出したときには帳簿も1冊増えます。閉鎖と保存の管理も、事務所の数だけ発生することになります。年度末の作業が事務所ごとに必要になるという点は、先に見込んでおくほうが慌てません。
本店と支店で書き方をそろえる
様式が法令で決まっていないぶん、事務所ごとに違う形になりやすいところです。支店が独自に使いやすい形へ変えていくと、数年後には比べられない帳簿が並びます。
決めておくのは、欄の並びと、態様や物件種別の選択肢です。この2つがそろっていれば、細かい見た目が違っても集計できます。逆に、この2つがそろっていないと、同じ会社の帳簿として扱えません。
事務所を閉じたときの帳簿
事務所を閉じても、保存期間はそのまま続きます。閉鎖した年度の末日から5年、自ら売主となる新築住宅に係るものは10年です。
閉じた事務所の書類を処分する場面で、帳簿ごと捨ててしまう例があります。持ち出す書類の一覧に帳簿を明記し、移した先と廃棄予定日を残しておくと防げます。
宅建業法の帳簿は、何のために残すのか
宅建業法の帳簿は、行政の検査のために備えるものと受け取られがちです。とはいえ、実際に役に立つ場面は社内にもあります。
取引の経緯を後から確認したいとき、契約書だけでは足りないことがあります。契約書は結果を示すものなので、そこに至る過程は残りません。誰がいつ、どういう態様で関わったのかは、帳簿の側にしか残らない情報です。
そのため、書く内容を最小限に絞りすぎると、残す意味も薄くなります。施行規則が求める項目を満たしたうえで、社内で後から見たい項目を1つか2つ足しておくと、帳簿として使えるものになります。
足しておくと後で効く欄
よく足されるのは、担当者名と、取引が成立しなかった場合の理由です。どちらも法令が求めているものではありませんが、年度末に振り返るときの材料になります。
一方、欄を増やしすぎると書ききれなくなり、空欄が並びます。空欄が並ぶ帳簿は、書かれている欄の信頼も下げます。足すのは2つまで、という目安にしておくと崩れません。
帳簿から次の年の見込みを立てる
年度末に閉鎖するとき、そのまま棚に入れずに一度通して見ると、次の年の材料になります。態様の内訳、物件種別の偏り、成約までの期間。いずれも1年ぶんまとまって初めて見える情報です。
閉鎖の作業と振り返りを同じ日にやる決めにしておくと、別に時間を取らずに済みます。閉鎖そのものは数分で終わるので、残りの時間を振り返りに回せます。
宅建業法の帳簿と従業者名簿を混ぜない
事務所に備える帳簿は複数あり、根拠も起算日も違います。
| 業務帳簿 | 従業者名簿 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 宅建業法49条 | 宅建業法48条3項 |
| 単位 | 取引ごと | 従業者ごと |
| 記載のきっかけ | 取引があったとき | 人が入る・辞めるとき |
| 起算日 | 事業年度末に閉鎖した日 | 最終の記載をした日 |
- つど記載のタイミング
- 年度末閉鎖する日
- 5年/10年閉鎖後の保存
だからこそ、同じ箱に入れて同じ日に捨てる運用にはしないほうが扱いやすくなります。箱の外に、中身と廃棄予定日を書いておくだけでも違います。
様式は業務帳簿のテンプレートに用意しています。従業者名簿のほうは宅建の従業者名簿で扱っています。

よくある質問
帳簿はいつ記載しますか。
宅地建物取引業法第49条は「取引のあったつど」記載することを求めています。月末にまとめて書く運用は、この求めに沿いません。
保存期間は何年ですか。
各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間です。ただし自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間とされています。
取引が無かった月はどうしますか。
記載する取引がなければ、その月の記載は発生しません。帳簿そのものは事務所ごとに備えておく必要があります。
電子で作ってもよいですか。
電磁的方法による備え付けが認められる場合があります。要件は行政庁の案内で確認してください。紙と電子が両方ある運用では、どちらを原本とするかを先に決めておくと迷いません。
媒介の場合も記載しますか。
宅地建物取引業に係る取引であれば対象になります。自ら売主となる場合だけの帳簿ではありません。