不動産業向け 不動産査定書(取引事例比較)
不動産査定書は、売却を考えている人に、いくらで売れそうかを根拠とともに示す書面です。宅建業者が媒介の価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにすることが宅建業法で決まっています。
一般には、近くで実際に取引された事例をいくつか選び、取引の時期や土地の条件の違いを補正して査定価格を出す「取引事例比較」の形が多く使われています。とはいえ、事例の選び方と補正の理由が残っていないと、なぜその価格なのかを依頼者に説明できません。
この査定書は、対象の不動産と取引事例4件を1表に並べ、補正の率と出典を1行ずつ書いて査定価格まで出す形にしています。表紙にあたる欄には、鑑定評価書ではないことを書く欄も置いています。
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このテンプレートは誰向けですか
- 売却の相談を受けて、査定の根拠を書面で渡したい宅建業者の方
- 取引事例の補正の理由を、担当者ごとにばらつかない形で残したい方
- 査定ソフトを使うほどではない土地の査定を、Excelで済ませたい方
どのような場面で使いますか
売却の相談を受け、媒介契約の前に査定価格を示すときに作ります。媒介契約を結んだら、売買すべき価額の根拠として控えを残します。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 区分
- 所在(町名まで)
- 取引時期
- 価格(万円)
- 土地面積(㎡)
- ㎡単価(円)
- 時点修正
- 地域要因
- 個別要因
- 補正後の㎡単価(円)
- 出典
- 補正の理由・備考
Excel画面のプレビュー
実際のファイルの記入例シートです。
| 不動産査定書(取引事例比較) | ||
| この表について | 売却の相談で示す査定価格を、取引事例4件の補正から出す表です。不動産鑑定評価書ではありません。補正の率は担当者の判断の目安です。 | |
| 根拠・注意 | 宅地建物取引業法第34条の2第2項は、宅建業者が売買すべき価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定めています。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、根拠として不動産流通推進センターの価格査定マニュアルやこれに準じたもの、同種の取引事例など合理的な説明がつくものを挙げ、書面で示す場合は不動産の鑑定評価に関する法律にもとづく鑑定評価書でないことを明記すること、査定に要した費用は依頼者に請求できないことを示しています(2026年10月27日確認)。**この査定書は不動産鑑定評価書ではありません。**補正の率は担当者の判断で入れる目安で、算定の方法を定めたものではありません。 | |
| シート構成 | 記入用 … パソコンで入力して使うシート(空欄) 記入例 … 書き方の見本 A4印刷用 … 印刷して手書きで使うシート。A4の1ページに収まります | |
| 使い方 | 1. 補正後の㎡単価=㎡単価×(1+時点修正)×(1+地域要因)×(1+個別要因)。率は担当者の判断の目安です 2. 補正の率を入れたら、その理由を「補正の理由・備考」に1行で書きます 3. 取引事例には成約価格・時期・物件の情報だけを書き、当事者の氏名は書きません 4. 売り急ぎなど特殊な事情のあった事例は使いません 5. 不動産鑑定評価書ではないこと、ほかの目的に使わないよう依頼することを、渡すときに説明します 6. 国土交通省の解釈・運用の考え方では、査定に要した費用は依頼者に請求できないとされています | |
| 更新日 | 2026-10-27 | |
| 配布元 | 商い屋 不動産(https://fudosan.akinaiya.com) | |
| 【免責】本様式は一般的な項目を整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません。必要な記載事項・保存期間・提出先は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。 | ||
| 不動産査定書(取引事例比較) | |||||
| 依頼者 | |||||
| 査定日・担当 | |||||
| この書面について | |||||
| 区分 | 所在(町名まで) | 取引時期 | 価格 (万円) | 土地面積 (㎡) | ㎡単価 (円) |
| (空欄があと3行つづきます) | |||||
| 備考 | |||||
| 商い屋 不動産 https://fudosan.akinaiya.com (2026-10-27 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は12列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| 不動産査定書(取引事例比較) 【記入例】 | |||||
| 依頼者 | ○○ ○○ 様 | ||||
| 査定日・担当 | 2026年11月10日/売買仲介課 森下 | ||||
| この書面について | 宅建業法第34条の2第2項にもとづく価額の根拠の説明です。不動産鑑定評価書ではありません。ほかの目的に使わないようお願いします | ||||
| 区分 | 所在(町名まで) | 取引時期 | 価格 (万円) | 土地面積 (㎡) | ㎡単価 (円) |
| 対象地 | ○○市△△2丁目 | — | 150.00 | ||
| 事例1 | ○○市△△2丁目 | 2026年3月 | 2850 | 142.50 | 200000 |
| 事例2 | ○○市△△3丁目 | 2025年11月 | 3300 | 165.00 | 200000 |
| 事例3 | ○○市□□1丁目 | 2026年6月 | 2560 | 128.00 | 200000 |
| 事例4 | ○○市△△1丁目 | 2025年8月 | 3045 | 145.00 | 210000 |
| 査定 | 150.00 | ||||
| 備考 | |||||
| 査定価格 3,000万円(土地)。売出価格の提案 3,180万円(交渉の幅を約6%見込む)。事例3の旗竿地は補正が大きいため、依頼者には事例1・2・4を中心に説明した。 | |||||
| 商い屋 不動産 https://fudosan.akinaiya.com (2026-10-27 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は12列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| 不動産査定書(取引事例比較) | |||||
| 依頼者 | |||||
| 査定日・担当 | |||||
| この書面について | |||||
| 区分 | 所在(町名まで) | 取引時期 | 価格 (万円) | 土地面積 (㎡) | ㎡単価 (円) |
| (空欄があと11行つづきます) | |||||
| 備考 | |||||
| 商い屋 不動産 https://fudosan.akinaiya.com (2026-10-27 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は12列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
ファイル形式
| 形式 | Excel(.xlsx) / PDF(印刷用) |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Excel 2016以降 / Googleスプレッドシート / LibreOffice Calc |
| 用紙 | A4に収まるよう印刷範囲を設定済み |
| シート | 説明 / 記入用 / 記入例 / A4印刷用 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Excel 約 15 KB |
| 更新日 | 2026年10月27日 |
| 利用料 | 無料(会員登録は不要です) |
入力方法
- 上部の基本情報を埋めます。依頼者・対象の不動産・査定日・担当などの欄を先に入れてください。
- 使わない列を削除します。自社で記入しない項目は、残しておくと空欄が並ぶだけになります。
- 1行に1件ずつ記入します。記入例シートを見ながら書くと、書き方が揃います。
- 気づいたことは備考に残します。後から見返したときに、数字だけでは分からない事情が伝わります。
- 区切りのよいところでファイルを分けて保存します。月ごと・工事ごとに分けると、後から探せます。
カスタマイズ方法
- 項目の追加・削除は自由です。ロックはかけていないため、自社の運用に合わせて変更できます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーの行に足してください。印刷範囲は自動で調整されます。
- A4印刷用シートは、手書きで記入する前提で行を高くしてあります。列を増やしたときは、印刷範囲の確認をおすすめします。
利用上の注意
- 宅地建物取引業法第34条の2第2項は、宅建業者が売買すべき価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定めています。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、根拠として不動産流通推進センターの価格査定マニュアルやこれに準じたもの、同種の取引事例など合理的な説明がつくものを挙げ、書面で示す場合は不動産の鑑定評価に関する法律にもとづく鑑定評価書でないことを明記すること、査定に要した費用は依頼者に請求できないことを示しています(2026年10月27日確認)。**この査定書は不動産鑑定評価書ではありません。**補正の率は担当者の判断で入れる目安で、算定の方法を定めたものではありません。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
不動産査定書に書くこと
不動産査定書は、次の4つがそろっていると、依頼者に根拠を説明できる形になります。
| 書くこと | 中身 |
|---|---|
| 対象の不動産 | 所在・面積・形・道路など、価格にかかわる条件 |
| 取引事例 | 近くで成約した事例の時期・価格・面積と出典 |
| 補正の理由 | 時点・地域・個別の違いを、何%どう直したか |
| 査定価格と売出価格の提案 | 査定価格と、売出価格をどう決めるかの考え方 |
補正の率だけでなく、なぜその率にしたかを備考に残すと、依頼者に聞かれたときも、後から社内で見直すときも説明がつきます。
鑑定評価書ではないことを明記する
国土交通省の解釈・運用の考え方は、根拠を書面で示す場合、不動産鑑定評価書でないことを明記し、みだりにほかの目的に使わないよう依頼者に求めるとしています。この査定書のヘッダーには、そのための欄を置いています。
査定にかかった費用は、根拠の明示が法律上の義務であることから、依頼者に請求できないとされています。
取引事例の扱い
取引事例には、成約した価格・時期・物件の情報だけを載せ、当事者の氏名は書きません。解釈・運用の考え方は、事例を説明するときに依頼者にみだりに口外しないよう求めることとしています。
売り急ぎなどの特殊な事情があった事例は、比べる対象から外します。
査定価格と売出価格
査定価格は「いくらで売れそうか」、売出価格は「いくらで売りに出すか」で、同じとは限りません。売出価格を査定価格より高くする場合は、交渉の幅としてどのくらい見込むかを、依頼者と相談して決めます。
よくある質問
この査定書は不動産鑑定評価書の代わりになりますか。
なりません。宅建業者の価格査定は媒介のための意見で、不動産鑑定士が行う鑑定評価とは別のものです。相続や裁判などで鑑定評価が求められる場面では使えません。
査定書の作成に費用を取ってもよいですか。
国土交通省の解釈・運用の考え方は、根拠の明示は法律上の義務なので、価額の査定などに要した費用は依頼者に請求できないとしています。
マンションにも使えますか。
使えます。面積を専有面積に、補正の項目を所在階や向きなどに読み替えて書きます。マンションは同じ建物の中の事例を優先すると、補正が小さく済みます。