不動産業向け 年次有給休暇管理簿テンプレート

年次有給休暇管理簿に書く3つの事項

年次有給休暇管理簿に書く事項は、3つと定められています。

このうち基準日が空欄のまま運用されている例が多くあります。基準日が決まっていないと、年5日の取得義務をどの1年で数えるかが決まりません。

年5日の取得義務

年10日以上の有休が付与される労働者については、そのうち年5日について、使用者が時季を指定してでも取得させることが求められています。

対象になるかどうかは、付与日数で決まります。

パートの事務スタッフでも、勤続が進めば対象になる形になります。

繁忙期を避けて計画する

賃貸仲介では1月から3月、売買では年度末と年度初めに業務が集中します。

この時期に有休を入れようとすると、後回しになりがちです。実務では、次の形をとっている会社が多くあります。

1. 基準日から3か月ごとに、取得の状況を確認する
2. 繁忙期に入る前（10月から12月）に、まとまった日数を取ってもらう
3. 定休日と組み合わせて連続した休みにする

ポイントはここです。閑散期に前倒しで消化しておくと、繁忙期に無理をせずに済みます。

四半期ごとの進捗を見る

年度末になってから5日に届いていないと分かると、繁忙期に休ませることになります。

管理簿に四半期ごとの目安を書いておくと、早い段階で気づけます。実務では、次の目安が使われています。

• 3か月経過：1日以上
• 6か月経過：2日以上
• 9か月経過：4日以上
• 12か月：5日

この目安に届いていない人へ、時季の希望を聞く形になります。

半日と時間単位の扱い

半日単位の取得は0.5日として数えます。時間単位の年休は、年5日の取得義務には算入されない扱いです。

実務では、次のように分けている会社が多くあります。

• 全日・半日は日数の欄に入れる
• 時間単位は日数に含めず、備考に時間数を書く
• 年度末に、時間単位の合計を別に集計する

時間単位年休を導入するには労使協定が必要とされており、上限は年5日分とされています。

管理簿の保存と、出勤簿との照らし合わせ

管理簿は、有休を与えた期間中および期間満了後の一定期間保存することとされています。保存期間の最新の取り扱いは、所管の労働基準監督署にご確認ください。

月末に、出勤簿で「有休」と書いた日と、管理簿の取得日が一致しているかを見比べる形にすると、書き漏れに気づけます。

パートの事務スタッフにも管理簿が必要ですか。

有給休暇が付与される労働者について作成する形になります。週1日勤務でも6か月継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤していれば付与されるため、対象になります。

基準日を全員そろえてもよいですか。

入社日にかかわらず基準日を統一する運用（斉一的取扱い）は広く行われています。前倒しで付与する形になるため、付与日数が不足しないようご注意ください。

繁忙期に有休の申出があったら断れますか。

事業の正常な運営を妨げる場合に、時季を変更することができるとされています。ただし要件は限られており、単に忙しいというだけでは認められにくい形です。判断に迷う場合は専門家にご確認ください。