不動産業向け 従業者証明書テンプレート

従業者証明書に記載する事項

従業者証明書の様式は、施行規則の様式第八号で定められています。表面に置く欄は、次のとおりです。

「主たる職務内容」は、証明書には書きません。営業・事務といった職務内容は従業者名簿（施行規則第17条の2）の記載事項で、証明書の様式には欄がありません。名簿と証明書は、共通するのが氏名と証明書番号だけで、あとの記載事項は別々です。

従業者証明書番号の付け方

番号は自由に振れるものではなく、様式の備考で決まっています。

1. 1けた目と2けた目 - 雇用した年を西暦で表したときの下2けた
2. 3けた目と4けた目 - 雇用した月。1月から9月は頭に0を付ける
3. 5けた目以降 - 従業者ごとに、重複しないように付けた番号

2025年4月に雇用した人であれば「2504」で始まり、その後ろに連番が付きます。

従業者名簿の証明書番号の欄には、この番号をそのまま書きます。名簿と証明書で番号が食い違うと、立入検査のときに突き合わせる作業が生まれます。

従業者証明書を携帯させる範囲

従業者証明書を携帯させる範囲は、従業者名簿に載せる範囲と同じです。

一般には、次の人が対象と考えられています。

1. 代表者、役員（常勤のもの）
2. 正社員
3. パート、アルバイト
4. 派遣社員（その事務所で業務に従事している場合）

ポイントはここです。宅地建物取引士証と従業者証明書は、別のものです。取引士証を持っていても、従業者証明書の代わりにはなりません。両方を携帯する形になります。

従業者証明書の有効期間は5年以下

様式第八号の備考に「証明書の有効期間は５年以下とすること」と書かれています。上限は決まっていて、その範囲で会社ごとに定める形です。

免許の有効期間も5年ですが、別のものです。免許の更新日と証明書の有効期間の始まりは、そろっていないことがあります。

実務では、次の形にしている会社が多くあります。

• 免許の更新に合わせて、全員分をまとめて作り直す
• 従業者名簿の備考に有効期間を控えておき、期限を管理する
• 退職時には返却を受け、廃棄した記録を残す

3つ目は、退職者が証明書を持ったまま名乗る事態を防ぐためです。返却の確認を退職の手続きに入れておくと確実です。

従業者証明書の作り方

様式には、大きさと色の決まりもあります。

名刺（横9.1cm×縦5.5cm）より、ひとまわり小さい大きさです。名刺サイズの用紙にそのまま印刷すると、様式の範囲から外れます。

裏面には、ほかにも書くことがあります。

• 業務に従事する事務所が変わったときは、変更後の内容を裏面に記入します
• 従業者の現住所など、必要な事項があるときは裏面に記入します
• 記載事項を訂正するときは、前の文字がなお読める形で残します

厚紙に印刷して透明のケースに入れる形が、広く使われています。所属する協会が様式を配っていることもあるので、まず協会に確認してみると、作る手間が省ける場合があります。

宅地建物取引士証があれば従業者証明書は不要ですか。

不要にはなりません。取引士証は取引士であることを示すもの、従業者証明書はその会社の従業者であることを示すものです。役割が違うため、両方を携帯する形になります。

有効期間は何年にすればよいですか。

様式の備考で5年以下と決まっています。免許の更新に合わせて5年としている会社が多くありますが、1年ごとに更新しても差し支えありません。

「主たる職務内容」は書かなくてよいのですか。

証明書の様式には欄がありません。主たる職務内容は従業者名簿の記載事項です。証明書に書く必要はなく、書いても様式から外れることになります。

名刺サイズの用紙で作ってよいですか。

様式で大きさが決まっています。横8.547cm以上8.572cm以下、縦5.392cm以上5.403cm以下で、市販の名刺用紙（横9.1cm×縦5.5cm）より小さい寸法です。用紙の色彩は青色以外とします。